原油価格がいつの間にか110円台を維持するようになった。

なかなか下がらない状況だ。先物価格は昨年から値下がりしているにもかかわらず

どうしてなのでしょう。

政府の2パーセント物価価格上昇目標のために、影響のあるガソリン価格が下がると

困るためとも言われている。

いずれガソリン価格は中東問題、特にサウジアラビアとイランの対立が再燃したら

一気に値上がりするものと思われる。

だから今のうちに日本企業はあらゆる分野で攻勢に出なければなりませんね。

一般家庭でも自治体任せにしないで、自分たちで先のことを見据えて

行動しなければと思います。

シカやイノシシなど野生の肉を、地域の特産品としてブランド化する動きが広がっています。

認証制度を設けて、品質を安定させた結果、スーパーの店頭に並ぶケースも出始めています。

食害対策の取り組みとして期待が高まっている。

シカによる樹木の食害が広がり、捕獲が増えて、国内のシカの捕獲頭数は過去5年間で

それまでの2倍以上の46万頭になっているようです。

首都圏を中心にジビエを扱う外食店も増えており、食害対策と地域活性化の両方につながっているとのこと。

商売はいろんなところに発生するものだなあと感心させられます。

もうすぐ八橋イサノ二丁目、南通宮田、横森四丁目の土地を販売いたします。

順次ホームページにて公開していきますので

リトルハウス不動産ＨＰをご覧ください。

電力不足を解消するため、水力発電所が小型化によって再び注目されています。

大手電力各社が建設に乗り出しているようです。

水力は燃料が不要で、二酸化炭素を排出しない。

天候に発電量を左右される太陽光や風力と異なり、昼夜を問わず発電できる。

条件や課題はあるが、ぜひ取り組んでいきたいものです。

地方自治体が認める市街地再開発でマンションなどを立て替える場合、土地を共有する住民ら全員の合意が必要だったが、一つの敷地に複数の棟がある５０戸以上の団地については３分の２以上に緩和する。従来よりも思い切った対策で歓迎したいと思います。

今年1月から相続税の最高税率が５０％から５５％に引き上げられたほか、非課税の枠も

縮小されました。

そこで相続税対策としてタワーマンションが使われているようです。

＜相続対策の特効薬。資産の評価が減少する。＞

上記節税の理屈は

マンションを財産評価する場合、各戸の評価は専有面積の割合に応じて決まるが、同じ面積であれば、階数が違っても評価額は変わらない。実際は眺望が良くて人気のある高層階ほど高く、評価額との差が生じやすい。そこで、意図して高層階を購入して相続時の評価額を低く抑え、その後に売却するケースが増えているという。

国税庁が全国の２０階以上マンションの３４３戸を抽出して調べたところ、実勢価格が評価額より平均して約３倍高く、最大で６．９倍の開きがあったそうです。国税庁では評価が著しく不適当と認められる財産の価格は、適正に課税するとしています。

居住や賃貸の用途もないのに、相続直前に親名義で購入し、相続直後に売却することはやめましょう。

東日本大震災や東京五輪に向けた建設需要の高まりで資材費などが高騰し、分譲マンションの

大規模修繕工事が資金不足に陥る例がでてきました。

専門家は3割程度の工事費が増えていると指摘しています。

マンションの管理組合は、１０～15年に1度の大規修繕を盛り込んだ長期修繕計画を立て

毎月所有者から積立金を徴収しています。

しかし、全国のマンションの２～3割で資金が不足している。

工事費高騰は、きちんと集めていても資金が不足するという、新たな問題を

生み出しています。

※そこで、修繕積立金不足の対応策として

●専門家による建物診断を行う。（ただし、費用が掛かる。管理業者に頼めば安価だが、見積もり費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用が高くなるので専門家に頼んだほうが良い。）

●積立金がたまるまで、工事そのものを先延ばしにする。

●工事を2回に分け、一部を延期する。足場が必要な工事は先に延ばす。

●金融機関等から資金を借り入れる。

●所有者から一時金を集める。

●修繕積て金を値上げする。

ただし、お金が絡むことになりますので、各所有者との合意形成が大変になります。

私の関係するマンション等でも、長期修繕の再見直しや

管理規約の変更を行い対応を急いでいます。

皆さんのマンションは大丈夫ですか。