今年1月から相続税の最高税率が５０％から５５％に引き上げられたほか、非課税の枠も

縮小されました。

そこで相続税対策としてタワーマンションが使われているようです。

＜相続対策の特効薬。資産の評価が減少する。＞

上記節税の理屈は

マンションを財産評価する場合、各戸の評価は専有面積の割合に応じて決まるが、同じ面積であれば、階数が違っても評価額は変わらない。実際は眺望が良くて人気のある高層階ほど高く、評価額との差が生じやすい。そこで、意図して高層階を購入して相続時の評価額を低く抑え、その後に売却するケースが増えているという。

国税庁が全国の２０階以上マンションの３４３戸を抽出して調べたところ、実勢価格が評価額より平均して約３倍高く、最大で６．９倍の開きがあったそうです。国税庁では評価が著しく不適当と認められる財産の価格は、適正に課税するとしています。

居住や賃貸の用途もないのに、相続直前に親名義で購入し、相続直後に売却することはやめましょう。

東日本大震災や東京五輪に向けた建設需要の高まりで資材費などが高騰し、分譲マンションの

大規模修繕工事が資金不足に陥る例がでてきました。

専門家は3割程度の工事費が増えていると指摘しています。

マンションの管理組合は、１０～15年に1度の大規修繕を盛り込んだ長期修繕計画を立て

毎月所有者から積立金を徴収しています。

しかし、全国のマンションの２～3割で資金が不足している。

工事費高騰は、きちんと集めていても資金が不足するという、新たな問題を

生み出しています。

※そこで、修繕積立金不足の対応策として

●専門家による建物診断を行う。（ただし、費用が掛かる。管理業者に頼めば安価だが、見積もり費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用が高くなるので専門家に頼んだほうが良い。）

●積立金がたまるまで、工事そのものを先延ばしにする。

●工事を2回に分け、一部を延期する。足場が必要な工事は先に延ばす。

●金融機関等から資金を借り入れる。

●所有者から一時金を集める。

●修繕積て金を値上げする。

ただし、お金が絡むことになりますので、各所有者との合意形成が大変になります。

私の関係するマンション等でも、長期修繕の再見直しや

管理規約の変更を行い対応を急いでいます。

皆さんのマンションは大丈夫ですか。

以前、石炭火力発電について話をしましたが

今回環境省が地球温暖化を防ぐ観点から異議が出ています。

丸川環境相は関電と丸紅が秋田市で予定している石炭火力発電所について

是認できないとの見解を表明しました。

現在の石炭火力は発電量当たりの二酸化炭素排出量が天然ガス火力の２倍近いことに注目しているのです。

政府は温室効果ガスの排出量を２０３０年度までに２０１３年度比２６％削減する目標を

掲げています。石炭火力が増えすぎると達成が困難になるというのが環境省の考えです。

石炭火力のコストは石油の３分の１、大規模太陽光の２分の１と安いこと。

ただし、液化天然ガスよりは1割程度安いくらいです。

方法は新しい技術革新による火力発電所の開発で二酸化を大幅に無くすこと、または

天然ガスへの移行を進めることです。

直行集成板はオーストリアで開発されました。

海外では、9階建てマンションの２～９階部分の壁、床、天井などに使われたほか

ショッピングセンターなどにも利用しているようです。

これからは、戸建て住宅や店舗など低層建築物の建材として、幅広く活用できそうです。

課題はコスト。

１平方メートルあたり７万～８万円の価格になれば、鉄筋コンクリートと価格面で

競争できるとみています。

とにかく、強度があり断熱性もよく、施工が比較的簡単で工期が短い。

日本の木材を大量に活用できるチャンスだと思います。

鉄筋コンクリートコンクリート並みの強度を持つ木造建築ができる新建材<直行集成材＞が

注目されています。

来年度にも一般的な建材として使用できるようになるようです。

本来、木造には不向きとされてきた４階以上の中高層建築物や大型施設の壁や床など

建物の骨格となる構造材として使うことができるようになります。

日本は国土の６０％以上が山林で、多くは樹齢５０年を超え伐採期を迎えています。

年間６０００万立方ｍの木材が建築に可能とみられるが、実際に使用しているのは３割程度。

直交集成板は壁や床、天井などの構造材として用いられるため、柱で組み立てる従来の日本家屋よりも多くの木材を使うようです。

普及すれば、４階建て以上の公共施設や商業施設でも使われるようになり、木材の需要拡大が期待できます。何よりも、木目の美しさが１番のポイントです。

期待したいですね。

続きはこの次にてー。